個人情報の取扱い

お客さまの個人情報の取扱いについて

お客さまの個人情報の取扱いについて

マツダオートリース株式会社

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

[1] 業務内容
  1. オートリース業務およびこれに付随する業務
  2. コンピュータおよび関連機器、OA器、工場設備機器、産業工作機械、商業設備、輸送機械等の動産またはコンピュータプログラムのリース業務およびこれに付随する業務
  3. その他リース会社が営むことができる業務およびこれに付随する業務
[2] 利用目的
  1. お客さまとのリース契約に先立つ与信判断業務および契約後の与信管理のため
  2. 与信判断業務に際して個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  3. お客さまとのリース契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  4. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  5. ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
  6. お客さまとのリース契約の中途解約や各種変更手続、解約または変更後の事後管理のため
  7. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページや当社本社ならびに営業部所の店頭で公開いたしますほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。

お客さまとのリース契約に先立ち、与信判断業務のために、直接書面でお客さまご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたしますとともに、当該利用目的について、ご本人のご同意をいただきます。

2. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

3. 個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
住所、氏名等お届け事項に変更があったときは、お取引の当社営業部所にご連絡をいただき、当社所定の「重要事項通知書」により変更事項のご通知をお願いいたします。

お届け事項に誤りがあった場合は、次項(3)Ⅱの「登録情報訂正・削除要求書」にてお取引の営業部所に訂正・削除のご依頼をお願いいたします。

4. 開示請求等手続について

当社は、法第24条2項、第25条、第26条1項、並びに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人、法定代理人またはご本人から委任状をもって委任された代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第27条1項および2項に基づき保有個人情報の利用停止等をお申し出の場合は、下記(2)の当社のお問い合わせ窓口もしくは経営企画部お客様相談窓口へお申し出ください。

[1] 開示請求等手続の対象となる保有個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約日、契約種類、支払回数、支払残高、支払状況等取引の履歴に関する情報 等

[2] 開示請求等手続の受付窓口
窓口 TEL 所在地
東京営業第1部
東京営業第2部
03-3258-3611
〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-12
大阪営業部 06-6233-5611
〒541-0042
大阪府大阪市中央区今橋3-1-7
本社営業第1部
本社営業第2部
082-511-8700
〒730-0011
広島県広島市中区基町11-10

ご郵送でご依頼いただく場合は、所定の依頼書に[3] 3~5の必要書類と[4]の手数料を同封のうえ、下記宛にご郵送ください。

〒730-0011 広島県広島市中区基町11-10
マツダオートリース株式会社 経営企画部お客様相談窓口 宛
[3] ご提出いただくもの
  1. 登録情報開示申込書(当社ホームページからダウンロードが可能です)
  2. 登録情報訂正・削除要求書 (同上)
  3. ご本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等・・郵送ご依頼の際は写し)
  4. ご本人が自署・実印押捺した委任状(代理人によるご依頼の場合)
  5. 代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書等)
[4] 手数料

当社が保有する個人情報開示のご請求の場合は、下記手数料をいただきます。なお、当社保有個人情報の訂正・削除のご依頼前にまず開示をご依頼いただく場合も下記手数料は発生いたします。

ご依頼方法 開示手数料 お支払方法
ご来社による開示ご依頼 500円(税抜) ご来社のうえ現金でお支払
郵送による開示ご依頼 1,000円(税抜) 定額小為替または切手を同封
[5] 回答方法

ご依頼いただいた当社営業部で後日ご本人にお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛に配達証明付郵便にて郵送する方法のいずれかご希望の方法により、書面で回答いたします。

回答に要するお時間はご依頼日より10営業日以内を目安といたしますので、あらかじめご了承ください。

ご依頼いただいた当社営業部で直接ご本人へお渡しする方法をご選択の場合、回答の準備ができた旨のご連絡をいたしますので、申込書には必ずご連絡先の電話番号をご記入ください。

なお、代理人による来社でのご依頼の場合であっても、直接ご本人宛に郵送での開示になりますので、あらかじめご了承ください。

[6] 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

[7] 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 手数料のお支払いがない場合
  5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、当社保有個人情報に該当しない場合
  6. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[8] 個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合は、次項記載の個人信用情報機関に連絡してください。

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまご本人のご同意をいただいております。

  1. お客さまの与信判断のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。
  2. お客さまの契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のために利用されること。

    情報の種類 登録期間
    申込情報 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
    成約情報 契約期間中および契約終了日から5年間
    残高情報
    延滞情報
  3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は次のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、ご同意を得るものとします。

    株式会社シー・アイ・シー(CIC)

    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト

    0120-810-414

    http://www.cic.co.jp

  4. リース契約における保証受託会社が上記3以外に加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

    株式会社日本信用情報機構

    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

    0120-441-481

    ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、下記の同社のホームページをご覧ください。

    http://www.jicc.co.jp

  5. 当社が加盟する株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。

    株式会社日本信用情報機構

    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

    0120-441-481

    ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、下記の同社のホームページをご覧ください。

    http://www.jicc.co.jp

    全国銀行個人信用情報センター

    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館

    0120-122-878

    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

  6. 上記3. 4. に記載されている個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
  7. 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。

6. 同意条項に不同意の場合

当社は、お客さまがお取引に必要な記載事項(申込書や契約書書面でお客さまが記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、リース契約等の締結をお断わりすることがあります。

但し、当社の宣伝物・印刷物等のダイレクトメールの発送について同意をいただけない場合、これのみを理由としてリース契約等の締結をお断わりすることはありません。

7. 利用・提供の中止の申し出

お客さまから同意を得た範囲で、当社の宣伝物・印刷物等のダイレクトメールの発送を行っている場合でも、お客さまから中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
このダイレクトメール等の中止につきましては、前述の開示請求等手続の受付窓口もしくは、広島本社経営企画部 お客様相談窓口 にお申し出ください。

8. 個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  1. 当社がリース契約・役務提供契約等に基づき、当社の契約者に対して行うサービスを第三者に業務委託する場合。

    委託業務:メンテナンス委託、保険業務委託

    委託会社名:契約書等に記載の当社の取引会社

  2. 当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合。

    委託業務:リース料の口座引落業務

    委託会社名:SMMオートファイナンス株式会社

    〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町4-1-2

    (但し、契約に保証受託会社が含まれる場合、上記委託業務は発生しません。
    各保証受託会社にてリース料口座引落業務を行います)

9. 契約が不成立の場合

お客さまからお申込いただいた契約が不成立となった場合でも、お申込があった事実は、当該不成立の理由の如何を問わず、一定期間(5.Ⅱ参照)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

10. 条項の変更

お客さまより同意を得た同意条項等の重要な事項を変更する場合、お客さまに対し変更事項の通知を行い、通知に対する同意を得た範囲内で変更を行います。

但し、単なる条項の字句修正等同意内容の実質的な変更にならないものは、通知のみで足り得るものとします。

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